事業を経営していると、必ず資金繰りにつまずく場面がありますよね。売掛けの回収サイトより、仕入代金の支払期日の方が通常早く来ますから。あるいは、売掛先の倒産や支払い条件変更なども、可能性としてはありうることです。
ではこんな時、どうしましょう。銀行に頼りますか。審査に日数がかかることから、間に合うかどうか不安です。そもそも銀行に融資を申し込む場合は、多くの書類をそろえる必要があり、緊急時には対応が難しいです。また、赤字や債務超過の会社の場合は、融資は難しいと言われるでしょう。
こういう状況の時は、ファクタリングも考慮してみてはいかがでしょうか。ファクタリングとは、ファクタリング会社等が事業者様がお持ちの売掛債権を買い取って、手数料を差し引いた残金を迅速に支払ってくれるサービスです。審査は売掛先会社の信用度に左右されることから、事業者様の経営状況・財務状況には影響されません。また銀行融資と異なり、保証人や担保は不要ですし、提出書類も簡素です。さて、では内容についてみていきましょう。
ファクタリングの種類について
ファクタリング会社が買取ってくれる売掛債権や、契約の形について、みていきます。
2社間ファクタリングについて
ファクタリング会社と事業者様の2社間で契約をおこないます。
売掛先への通知は留保されますので、秘密を保持したまま資金の調達をおこなうことが可能です（※）。ただし、以下の「3社間ファクタリング」と比べ、手数料は高くなります。また、売掛先からの代金は後日（当初の支払い期日）事業者様に入金になりますので、入金分をファクタリング会社へ支払（清算）する必要があります。
（※）売掛先に知られると、事業者様の経営状況に売掛先が不安を持つ場合があるため、秘密にしたいケースがあります。
3社間ファクタリングについて
事業者様とファクタリング会社、売掛先の3つの企業がかかわるファクタリング契約です。売掛先に知られることになりますが、その分手数料が低くなり、また審査も通りやすくなります。売掛先からの振り込みは、直接ファクタリング会社へ行われます。
（注）売掛先の承諾が必要となるため、即日資金調達は難しいです。
診療報酬債権買取について
ファクタリング会社によっては、医療機関や調剤薬局が社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会から受け取る診療報酬を、買い取ってくれます。具体的には、以下のスキームです。
病院や調剤薬局の窓口では通常3割の本人負担で、残り7割は社会保険診療報酬支払基金（社保の場合）、国民健康保険団体連合会（国保の場合）から後日支払いが行われます。この支払基金等に対する債権を買い取ってもらうサービスです。通常約60日かかる入金を早期化できます。
また売掛先が民間ではない（支払基金等）ので審査は通りやすく、債権譲渡通知をして3社間ファクタリングとなることから手数料も低め（2～3％）です。
介護報酬債権買取について
介護保険事業者が国民健康保険団体連合会から受け取る介護報酬を買い取ります。具体的には、以下のスキームです。
介護施設等に入居した場合や各種介護サービスを利用した場合、本人負担は1割から3割の間（所得により異なる）で、この本人負担を除いた分が、国民健康保険団体連合会から約45日後に支払われます。この債権の買い取りサービスです。診療報酬と同様に、審査は通りやすく手数料も低めです。
ファクタリング会社選択のポイント
資金調達までの日数
事業者様側は、資金に悩んで利用するのですから、審査結果はできるだけ早い方が助かります。最近は各社とも「スピード審査」をうたい文句にしており、「当日入金」や「翌日入金」が主流になっています。
もちろん審査を受ける時点で、以下のような書類がそろっていなければ、審査はスタートしません。
＜最低限必要な資料＞
- 売掛先との取引がわかる通帳コピーを直近半年分（通帳の表面・裏面・見開き1ページ部分を含む）
- 今回、売掛先に宛てた請求書
- 身分証明書（顔写真付き）
- ファクタリング審査申込書
＜追加でお願いする場合がある資料＞
- 他社でファクタリングを契約中、もしくは過去に契約したことがある場合は、その契約書
- 法人の場合、直近2期分の決算書
- 売掛先からの注文書や売掛先との契約書など
- 国税（法人税・消費税）、地方税（住民税）の納税証明書、社会保険の納付書など
- 入出金予定表
買取可能限度額
売掛債権が大きすぎて、受け付けてもらえない、というケースもあります。多くのファクタリング会社では、「限度額3,000万円」程度ですが、なかには、5,000万円や1億円という会社もありますから、根気よく探してみましょう。
対応可能エリア
最近は多くの会社で「ネット対応」しており、面談せずに契約が完結するケースも増えてきています。
また、出張してきてくれる会社もあります（旅費は事業者側負担です）。
どちらも、メリット・デメリットがあるのでしょうが、近所にファクタリング会社がないような場合は、ネットや出張サービスも検討してはいかがでしょうか。
その他特殊なケース
個人事業主
個人事業主は対象外としているファクタリング会社が多いです。これは、通常、個人事業主からの申し込みは、その取引が真正なものであっても法人より信用レベルが低いと考えているからです（つまり、知人業者とグルになってうその債権を捏造している疑いです）。
しかしファクタリング会社のなかには、「売掛相手が法人であれば取り扱いを検討する」という会社もあるのであきらめる必要はありません。
税金滞納中の会社
ファクタリング会社が買い取るのは売掛債権なので、事業者様の財務状況は通常審査に影響を与えることはありません。
ただし、税金の滞納については最悪の場合、国や地方公共団体による差し押さえの結果、売掛金が押収される可能性があります。多くのファクタリング会社では上記の恐れにより取り扱わないのですが、すべての会社が取り扱いしないわけではないので、このケースもあきらめずに探してみましょう。
まとめ
ファクタリングについて、制度や使い方について解説してみました。お読みになった方はかなりファクタリング知識の理解が進んだのではないでしょうか。
ファクタリング会社は全国各地に存在し、その中から一つを選択するのは簡単ではないと思います。ネットにはファクタリング会社の比較サイトも複数存在していますが、誤った情報や古い情報をそのまま載せているサイトもあります。ですから、ファクタリング会社を探す必要のある事業者の皆さんは、ネット情報だけに頼ることなく、自分で電話なりメールなりして体感してから、自分に合った一社を選択してほしいと思います。
